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1. 矢板市議会 2002-03-05
   03月05日－03号

   
   取得元: 矢板市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成１４年　　３月　定例会（第２５１回）◯議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月５日〔火〕午前１０時開議）第１　一般質問第２　議案第１号から議案第３９号まで及び議案第４２号から議案第４５号までについて質疑、委員会付託第３　議員案第２号について質疑、委員会付託第４　陳情委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名）　　　　　１番　　守田浩樹君　　　　　　　２番　　大谷　勇君　　　　　３番　　渡邉孝一君　　　　　　　４番　　山本元之君　　　　　５番　　大島文男君　　　　　　　６番　　関　　清君　　　　　７番　　今井勝巳君　　　　　　　８番　　大貫雄二君　　　　　９番　　豊田正夫君　　　　　　１０番　　斎藤宇一君　　　　１１番　　関谷秀雄君　　　　　　１２番　　大森義仁君　　　　１３番　　兼崎元男君　　　　　　１４番　　亀山正一君　　　　１５番　　高瀬和夫君　　　　　　１６番　　石塚和正君　　　　１７番　　宮沢昭夫君　　　　　　１８番　　高橋吉二郎君　　　　１９番　　岩村　博君　　　　　　２０番　　野滝庄平君　　　　２１番　　室井　祐君　　　　　　２２番　　長谷川勝美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　山口公久君　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　鈴木　操君　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　相馬　靖君　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　遠藤　忠君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　井上光夫君　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　石塚穎一君　　　　　　　　　　経済部長　　　　　　　漆原正憲君　　　　　　　　　　建設部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八木沢健一君　　　　　　　　　　水道事務所長　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　高橋　庸君　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　佐藤　勤君　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　斎藤栄夫君　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　斎藤誓夫君　　　　　　　　　　農林課長　　　　　　　石下勘一君　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　白石武美君　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　江面和彦君　　　　　　　　　　行政課長　　　　　　　鈴木　斌君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　高橋利夫　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　富川　薫　　　　　　　　　　担当主査　　　　　　　益子陽子　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　　開議 ○議長（石塚和正君）　ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますから、会議は成立しております。　これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（石塚和正君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　事務局長をして朗読いたさせます。　事務局長。　　　　　　　　　　〔事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石塚和正君）　都合により議長を交代いたします。　　　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○副議長（関谷秀雄君）　議長の都合により、私が議長の職務を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○副議長（関谷秀雄君）　これより日程第１、一般質問を行います。　10番、斎藤宇一君。　　　　　　　　　　〔１０番斎藤宇一君登壇〕 ◆１０番（斎藤宇一君）　おはようございます。　第 251回矢板市議会定例会にあたり、関谷副議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　「構造改革なくして景気回復なし」のキャッチフレーズで多くの国民の期待のうちに登場した小泉内閣の10カ月、一向に回復の兆しが見られず、景気低迷が一段と厳しさを増しております。これらの雇用問題から当局の対応を伺います。　総務省が昨年12月に行った労働力調査によりますと、完全失業率が 5.6％と過去最悪との報道がなされております。完全失業者数が 337万人、そのうちリストラ、倒産、解雇などによる非自発的失業者数が 125万人、自発的失業者が 101万人とのことであります。これら失業者のうち雇用保険受給者数が 110万人、保険受給資格対象外二百数十万とのことであります。　世帯主の失業者数も 100万人を超えており、失業者の 3.5％に達しております。このうち１年以上の失業者は26万人を超えており、これら雇用保険受給期限を越えてもなお失業中の世帯主、学校を卒業しても就職先のない若者に対しては、行政においても積極的なる指導を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　矢板公共職業安定所管内における今年１月の職業紹介状況によりますと、新規の求職者数が前年対比で89.6％増の 637人となっております。月間の有効就職者数も前年対比で43.3％増の1,914 人。これらに対し、一方求人者数においては前年対比の26.9％減の 1,027人。そのうち就職できた者は 5.3％で 102人であります。有効求人倍率も現在0.54％となっております。　このように厳しい雇用状況にあって、政府においても職業訓練期間の延長や雇用保険の拡充、緊急地域雇用特別交付金の活用など、新たな取り組みを行っております。これら政府の取り組みに合わせ、県における新年度予算にそれらが盛り込まれ、緊急地域雇用創出特別事業費として24億円、中小企業支援制度融資枠の増額が45億円となり、またＩＴ関連にも助成するなど、雇用創出を促しております。さらに、生計中心者が失業した世帯に生活資金を貸し付ける離職者支援金を設立して対応するとのことであります。主に、雇用保険制度の枠外及び給付期限の切れた失業者が対象となっております。　地方分権が進められております状況においては、市独自においても雇用問題の取り組みは地元の雇用促進や失業者支援について、ぜひ前向きなる答弁を願いたいと思うわけであります。　まず、その第１点として、雇用創出に向けての対策本部を設置すべきであると考えるが、いかがでしょうか。第２点として、地元企業が市民を採用した場合に、一時金制度などを設けて支援していただきたいと考えるわけであります。第３点として、世帯者いわゆる生計者が失業して雇用保険対象外になった場合における生活支援制度を本市としても設けるべきと考えるが、いかがでしょうか。市長の決断と実行に期待をするところであります。　次は、地場産業の育成について質問いたします。　本市における地場産業は、古くから林業と農業が主な基幹産業として発展してまいりました。市全体の総面積に対する森林は現在でも58％を超えております。また、農用地は19％で、全体の77％を超えております。しかしながら、我が国の工業化の波と国際化などさまざまな要因から、現在は大変厳しい経営状況が続いております。中でも林業経営は、木材需要の急激な落ち込みにより価格においても昭和30年代と同じぐらいまで下落し、採算割れの状態と言われております。木材需要のうち国内産木材は17％とのことであります。加えて、外国産は83％を超えております。　年々減少しつつありますこの国産材をぜひとも救うべく、このような状況から国内産の利用の動きが出ております。これらは各地の公共施設の建築物に木材を使用し、そのよさを実感してもらう動きであります。本市においても、既に学校建設の場合に見られるようになりました。しかしながら、まだまだ需要は低迷しております。これらの対策として、近隣の町において、特に黒羽町においては昨年４月から地元の八溝材の需要拡大を図るために、町内に住宅を新築しようとする者に対して補助金を支給することにより、定住を主眼とした住環境の整備と町の主要産業である木材産業の活性化に資することを目的として、補助金制度を行っております。本年１月までの実績では、38件の申し込みがあったそうであります。また、那須町におきましても同様の取り組みが行われ、本３月議会に議案の提出の運びとなっております。　両町とも本市と同じ、木材産業が古くからの基幹産業として歴史のある町の取り組みであり、関係者は高く評価をしております。本市においても地元たかはら材の優良生産地としての実績を生かし、需要拡大が図られる市独自の施策に取り組まれるよう提案するところであります。　次は、狂牛病対策に係る畜産農家に対する助成について質問いたします。　ＢＳＥ対策につきましては12月議会においても質問したところでありますけれども、農水省が打ち出しました緊急狂牛病対策の財政支援・利子補給の取り扱い以外の市独自の対策についてお伺いをいたします。さらには、雪印食品に端を発した一連の食肉関係企業における不正事件など、なお一層の食肉離れが進み、畜産農家の方々にはまさに死活問題と言われる深刻な状況が続いております。　これらの対策として、近隣市町においては安全対策の情報の提供やチラシの配布、のぼり旗の設置、そしてまた食肉消費拡大のための各種イベントを企画し、牛肉の無償での試食会などを実施しております。お隣の塩谷町では、農協祭において食肉の無償試食会を行い、さらに牛の戸籍ともなります耳標の取りつけ作業に対する一部負担金の助成を行っております。本市においても何らかの消費拡大につながる対策、畜産農家に対する補助金等ＢＳＥにより深刻な経営状況にある畜産農家の方々に思いやりのある対応を強く要望するところであります。山口市長の公約である「愛情と対話、決断と実行」の答弁を私は期待をしております。　次は、教育行政について質問いたします。　文部科学省が進めてまいりましたゆとり教育として、学校週５日制導入がいよいよ本年４月より実施の運びとなったわけであります。学校週５日制の成果・目的は、学校外活動を通して子供たちに生きる力を与え、自分の時間をふやし、ゆとりある生活の中で家族や地域の方々との交流を図りながらさまざまな体験を通して、命の大切さ、思いやりの心や感謝する心、豊かな心を育て、善悪をわきまえ、努力する気持ちや我慢する心、そして自立できるたくましい心を育てるなど、すばらしい試みであります。　しかしながら、実施を目前に問題点も指摘されてまいりました。受け皿となります家庭の問題であります。そしてまた、地域の体制、体験学習の施設はどうか、理科・数学など学力の低下を心配しております。また、学習塾などへの学習の依存、さらには学校離れ、テレビやゲームなど遊びの時間の増加、非行問題などが指摘をされております。これらの対策はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。　次は、低年齢化する少年犯罪と問題点について質問いたします。　中学生によるホームレス暴行死事件は、余りにも命の大切さを忘れた自己中心的な行動として、社会的な問題として取り上げられました。いじめや不登校はもとより、覚醒剤の使用、集団暴行など、少年非行の低年齢化が進んでおります。事件が起こると、必ず家庭でのしつけ、学校での教育、先生の指導や地域社会の対応が指摘を受けます。家庭におけるしつけは原始時代からあったと言われております。しかしながら、戦後の教育改革と民主主義の発展とともに多くの家庭ではしつけが敬遠され、もしくは古いしきたりとして軽蔑されるようなありさまであります。学校教育においても、厳しくしつけるような指導は行われなくなったと聞いております。　現在頻発しております少年犯罪の多くが、家庭教育の欠如にその原因があると指摘されておりますけれども、放任主義の中で育てられた現在の少年たちの両親が、自信を持って家庭でのしつけ教育ができるでしょうか。まことに難しい問題であると考えますが、いかがでしょうか。　遠藤教育長にあっては、県の生涯学習課長としての経験とその道でのエキスパートであると伺っております。家庭におけるしつけ教育、小・中学校でのしつけや社会教育でのしつけなどについて、これら一連の非行対策とあわせ具体的な取り組みについて答弁を求めるところであります。　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（関谷秀雄君）　10番、斎藤宇一君の質問に対し、答弁を求めます。　市長、山口公久君。　　　　　　　　　　〔市長山口公久君登壇〕 ◎市長（山口公久君）　斎藤議員の質問にお答えをいたします。　まず、地元産木材の需要拡大事業についてのご質問にお答えをいたします。　現在、林業・木材関連産業界を取り巻くところの環境は、長期にわたる木材価格の低迷や労働力の減少、高齢化、木材代替品の進出などにより極めて厳しい状況下にあるわけでございます。そこで栃木県では、木造住宅を建設または新築購入される方に対する低利なる融資制度や、公共施設の木造木質化に対する補助事業を実施しております。また、林業・木材産業に対する理解と関心を深めるために、木造住宅建築現場や製材工場の見学、住宅相談などを実施をしております。本市におきましても、木材の利用促進としまして公共施設の木造木質化や学習机、いすの木質化を学校等に実施をし、木が人と環境に優しいものであるということを認識していただいているところでございます。　木造住宅の普及促進を図るための補助制度につきましては県内では一つの町で、昨年４月１日から実施をしておりまして、さらに一つの町が本年４月１日から実施をする予定だということを聞いております。本市におきましても、これらの町を参考にしたり、また県の補助制度などを参考にしながら、導入について関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、矢板市の狂牛病対策に係る畜産農家に対するところの助成についての質問にお答えをいたします。　千葉県内において飼育されておった乳用牛が９月に狂牛病の疑似患畜と確認されて以来、牛肉の安全性確保のために、関係機関が一体となり迅速に対応を行い、肉骨粉飼料の牛への使用禁止とともに、出荷するすべての牛が家畜保健衛生所と食肉衛生検査所による生体検査を受けまして、安全な牛だけが市場に出る検査体制を確立したところでございます。さらに、平成14年２月には、出生から出荷までの経緯が瞬時にわかるように、個体識別のための耳標を市内のすべての牛に装着を完了しております。しかし、牛肉消費の需要につきましては消費者の信頼が得られず、発生から６カ月を経過したにもかかわらずいまだに減少しており、畜産関係者の経済を非常に圧迫しておるのが現状でございます。　そのため、畜産関係者を救済するため各種の支援補助事業を実施しており、市といたしましても大家畜経営維持資金を無利子で融通できるよう、県及び農協と利子補給についても検討を行い、12月議会に補正予算として計上したところでございます。しかし、畜産関係者の救済は牛肉消費の回復が一番重要でございまして、そのためには消費者に対しての狂牛病への正しい知識と販売をされておる牛肉の安全性を理解していただくことであり、市といたしましてもホームページに狂牛病に関する事項を掲載いたしまして、市民の不安感を取り除くよう努めるとともに、市民の狂牛病に対する生の声を聞くため、「とちぎの牛肉キャンペーン」を市役所等公共施設10カ所の窓口に設置をいたしまして、１日も早い牛肉の消費回復のための努力をしておるところでございます。　昨日行われました矢板の経済連の家畜市場の和牛の子牛の値段でございますが、前月と対比いたしまして１頭で平均３万円値上がりしているという、うれしい話も入っておるわけでございます。　以上、斎藤議員の質問にお答えいたしましたが、ご理解を賜りたいと思います。　このほかのご質問につきましては、教育長及び経済部長をして答弁をいたさせます。 ○副議長（関谷秀雄君）　教育長、遠藤忠君。　　　　　　　　　　〔教育長遠藤　忠君登壇〕 ◎教育長（遠藤忠君）　次に、教育行政の質問についてお答えをいたします。　まず第１点の、週５日制の成果と問題点について。週５日制の導入により懸念される問題に対してどう対応するのかということについてお答えをいたします。　学校週５日制の趣旨につきましては、ただいま斎藤議員から説明がありましたとおりでございますが、学校・家庭・地域社会がそれぞれの教育機能を発揮するとともに、一体となって子供たちの自然体験や社会体験を行うための場や機会をふやし、みずから学び、みずから考え、豊かな人間性、たくましく生きる力、これをはぐくもうとするものであります。　新聞などの報道では、斎藤議員ご指摘のとおり平成14年度からの完全学校週５日制及び新学習指導要領の実施に伴い、学力低下の問題や子供の塾通いの増加、また一方では子供の問題行動などの増加が懸念されております。特に最近、文部科学省が去る１月に「2002アピール・学びのすすめ」を発表したことにより、いわゆるゆとり教育が学力向上路線に方向転換をしたかのように報道されまして保護者などに不安を与えているように見えますが、このアピールは新学習指導要領の正しい理解と定着を求めたものであるというふうに思っております。　矢板市教育委員会といたしましては、目前に迫った学校週５日制及び新学習指導要領の実施に向けまして、次のように取り組む考えでおります。　第１点は、学校の大切な役割というのは、児童・生徒に確かな学力を身につけさせることであるというふうに考えております。したがいまして、具体的には基礎・基本を確実に身につけさせるために、市単独で今年度に比べて約２倍の16名の非常勤教育職員を小・中学校に配置しまして、少人数指導、習熟度別授業あるいは２人の教師によるチームティーチングによる授業の展開など、児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導が行えるようにいたします。　また、各教科の授業をより効果的に展開するために、わＹわ（わいわい）バンクに登録されたボランティア講師など地域の人材を活用し、授業の質的転換を図ってまいります。さらには、矢板東小学校と矢板中学校を文部科学省の「学力向上を図るための研究校」に指定しまして、確かな学力を身につけさせるための実践研究を行い、その成果を市内各学校で活用するなどして、特色ある学校づくりを推進していく予定であります。　第２点目は、学校週５日制の趣旨が生かされますよう、家庭や地域における子供たちのさまざまな活動の場や機会を充実するということであります。具体的には、土曜日、日曜日に子供たちに体験活動の場を提供するため、引き続き「ちびっこ広場」「チャレンジ教室」「こども向け市民講座」などを実施するとともに、その充実に努めてまいります。しかしながら、子供たちをすべての休日にこのような事業に参加させたのでは、それ自体第２の学校をつくってしまうということにもなりかねないため、地域の子供たちがみずからの意思で参加できる「心の教育推進事業」を推進したり、新たに体育館や校庭、運動場を活用し、地域のスポーツ指導者によるスポーツに触れ合う場を提供する「放課後子供スポーツ活動活性化事業」に取り組むなど、家庭・地域で子供たちを育てる土壌づくりに努める考えであります。　学校週５日制の趣旨は、家庭や地域の教育力の充実と相まって初めて生かされるものでありまして、子供たちや社会全体に時間的、精神的なゆとりを確保し、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生きる力をはぐくむことを基本に据えまして教育を展開する考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。　続きまして、第２点目の低年齢化する少年犯罪と問題点につきましてお答えをいたします。　少年犯罪の低年齢化などが深刻な社会問題となっておりますことはご指摘のとおりであります。そこで、本市教育委員会といたしましては、親など保護者への啓発が重要な課題であると考えまして、これまで「矢板の教育を考えるつどい」を開催したり、ＰＴＡ会合の機会などをとらえまして親のあり方等について啓発に努めるとともに、市内各小学校で家庭学級を開設し、家庭教育についての学習機会の提供に努めてきたところであります。　しかし、これまでの家庭教育学級は子供の教育に関心が高く、時間的に余裕のある親たちの参加しか望めないなど、どうしても対象者が限られてしまう傾向にありましたので、今年度からは小学校入学前の子供を持つすべての親が参加する就学時健康診断の機会を活用した、「子育て講座」を実施したところであります。また、平成14年度からは、思春期の子供の問題行動等について悩みや不安を持つ親に対しまして、その対処の仕方などについての講座を新たに実施する予定であります。市内の各学校においては、児童・生徒の問題行動を未然に防止するために、当然のことでありますけれども、児童・生徒とともに過ごす時間をできるだけ多く持ったり、家庭訪問や保護者との懇談、民生・児童委員との情報交換などを行い、一人一人の子供の適切な把握に努めるとともに、心に響く道徳の授業や各種のボランティア活動あるいは読書活動などの実践により、子供の心情に迫る指導に努めていただいているところであります。　教育委員会といたしましても、昨年度から矢板警察署、児童自立支援施設の那須学園、県北児童相談所の専門家の出席をお願いしまして、市内各学校の児童生徒指導担当者と校長を対象に児童生徒指導サポート会議を開催し、具体的な問題への対応について助言指導をいただきながら、各学校の児童・生徒指導の支援に努めているところであります。　また、矢板市少年指導センターにおきましても、少年指導員58名が17班に分かれまして、少年の集まる場所に出向き、「愛の一声」をかける取り組みや、７月及び11月の「青少年健全育成に関する強調月間」には、特に薬物乱用防止や家庭の日の啓発に努めていただいているところであります。　いずれにいたしましても、青少年問題への対応は非行防止のための対症療法的な取り組みと、心を育てる健全育成のための積極的な取り組みが必要なことから、地道な取り組みを根気強く継続していかなければならないというふうに考えております。　また、青少年の問題行動は大人社会の問題でもありまして、大人自身のモラルや規範意識の低下が問われていることから、教育委員会といたしましても関係機関、団体との連携を図りながら、矢板の子供を皆で育てるための取り組みとして市全体的にあいさつ運動を展開するなどして、意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（関谷秀雄君）　経済部長、漆原正憲君。　　　　　　　　　　〔経済部長漆原正憲君登壇〕 ◎経済部長（漆原正憲君）　雇用対策のご質問にお答えいたします。　我が国経済は、米国等海外の景気が減速する中にあって個人消費が低迷し、民間の設備投資や住宅建設も減少に転じるなど内・外需ともに落ち込み、一段と厳しさを増している状況にあります。企業は生き残りのため生産活動を海外へシフトし、リストラや採用の手控えなど人員削減策はますます強化される傾向にございます。１月の雇用情勢は完全失業率 5.3％、完全失業者数は 344万人、有効求人倍率が0.51倍となり、特に完全失業率は最悪の状態になってございます。　このように厳しい雇用情勢の中、矢板公共職業安定所では求人開拓相談員２名を採用し、地元企業を訪問し、雇用の拡大を呼びかけておるところでございます。また、市においては、現在「緊急地域雇用対策特別事業」を実施し雇用の創出を図っておりますが、さらなる改善を図るため、国が実施する「緊急地域雇用創出特別事業」の枠を拡大いたしまして、14年度から３カ年継続事業として取り組んでまいります。14年度については、小・中学校における教育の充実・強化を図るため、「非常勤教育職員配置事業」の経費として約 3,100万円を予算計上いたしたところでございます。さらに市では、高校生等を対象に地元企業への雇用を促進するため、矢板公共職業安定所とともに矢板地区企業ガイドブックを作成し事業所情報を発信しているほか、当職業安定所が発行している求人情報を矢板勤労者総合福祉センターに設置し、月３回更新しながら最新の求人情報を市民に提供しております。また、高校生を対象として企業経営者等を一堂に会しての就職情報交換会を開催したり、地元大手企業との情報交換会等を通じまして、地元企業に対し雇用枠の拡大を願っているところでございます。　今後の対策といたしましては、この厳しい雇用情勢に対処するため、早期に庁内に雇用創出等に関する対策本部を設置し、総合的な雇用創出と就業機会の拡大を図ってまいります。斎藤議員ご提案の高校生の就職実態調査や、雇用者に対する補助制度等の導入、さらには失業者支援対策等につきましてはこの対策本部におきまして鋭意検討を加え、いろいろな支援対策を講じてまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（関谷秀雄君）　10番、斎藤宇一君。 ◆１０番（斎藤宇一君）　再質問させていただきます。　幾分前向きな答弁もあったかなと思いますけれども、まず雇用対策から質問させていただきます。　私があえて今回雇用対策を一番目に持ってきたというのは、非常に現在の経済状況から雇用問題が身近に迫ってきたわけであります。特に、この間安定所へ行きまして、なぜ急に 630何人もふえたんだと聞きましたら、そのうちの 150名が昨年の12月に行われました松下電器の、いわゆるリストラと申しますか、希望退職者が 150人含まれていると。それから、氏家製靴がやはりそこに80名ぐらい含まれていると、こういうようなお話でありまして、自分の身近な人が失業する、または解雇されるとか、そういう状態がございます。きょうの新聞などによりますと、栃木の有名企業でありました滝沢ハムの社長が自殺なんていうこともございます。これも経営の行き詰まりからだと思うんですけれども、恐らくこうなりますと、また失業者もふえるんじゃないかと。こういうことから、私は政府ではいつも雇用対策についていろいろやりますけれども、市が積極的に雇用問題に取り組んでいただきたいと、また取り組むべきだろうというふうに感じたものですから、地元の企業が人を雇ったら、それを特別表彰するなり、仕度金を出すなり、何かこんなことも考えていただければなと、こんなふうに思って質問を出したわけであります。　それから、世帯主が特に失業した場合に、もちろん国でも県でもそういうことで現在貸付制度枠をつくりまして支援に乗り出したというような状態でございますから、本市においてもできることなら、本市の企業が矢板市民を雇った場合に、それに対してせめて表彰制度ぐらいはどうかなと。　それから、世帯主の場合にはぜひ、今部長のご答弁では対策本部を設置して、その中で支援を考えていくというような力強いお話でございますけれども、ぜひこれを答弁だけで終わらせないで、実施に向けてやっていただきたいと、そのお覚悟があるかどうかということをまずお聞きしたいなと思っております。これが一つです。　２つ目は、市長は非常に答えづらいだろうと思うんですけれども、たかはら材の需要拡大なんですが、ご存じだと思うんですが、黒羽では28万円、それから20万と８万と、これはそこに住んでいる期間とかいろいろ条件がございますけれども、38件の申請の中で20数件が、ほとんど８割方が28万の対象者でありました。那須町では、大体材木が最低でも 300万。 600万ぐらいは材料代にかかると。そのうちの最高で30万を限度として１割を負担するんだと、こういうことで八溝材をぜひ使っていくんだというようなことで、非常に前向きに取り組んでおられました。市長は、たかはら森林組合の組合長だという立場で、お答えづらいかなと思いますけれども、これなどはやはり取り組むべき課題であると私はこのように思っております。導入に向けて検討するということでございますけれども、検討というのはそのままで終わる場合もありますので、ぜひ実現に向けて検討いただきたいと、このように思うわけであります。　それから、学校の教育関係なんですけれども、確かに先生がおっしゃるように、週５日制になった場合に非常勤の講師を16名ですか、配置するとか、雇用対策も含めまして 3,100万円の予算を組んでくれたと、これは私も非常に評価をするところであります。　しかしながら、私が問題点として指摘した学力の問題、先ほど遠藤教育長がご答弁なさいましたけれども、日本は最近、理科・数学において近隣諸国よりもおくれが目立つと、こういうことで日本の将来がどうなんだろうと危惧をする人が非常に出てまいりました。こういうことから判断しまして、スポーツではイチロー選手じゃないけれども、やはりそういうふうに特別優秀な子供に対してそれなりの、現在の教育方針の中では文部科学省は全部の底上げといいますか、一定の学力をつけさせることを目的としまして、そういう選抜制度というのはやってないんですけれども、大学などは飛び級もありますし、一芸に秀でた者を入学させるという制度もありまして、千葉大学なんかはそれでとんとんと行った子供がいたというように新聞にも載っておりますけれども。矢板市の将来を考えますと、そういうこともぜひ教育の中に取り組んでいただきたいなと、こんな思いを込めまして質問したわけであります。　恐らく、優秀な子は学校は時間つぶしで、学習塾で学校の学力をつけようなんていうことにならなければいいがと、私は危惧する一人でありますので、ぜひ教育長にその点を考えていただきたいと、このように思うわけであります。　もう一つは非行対策なんですけれども、私が読んだ本が正しいとは思えませんけれども、最近の非行は大人社会に原因があると先生も言っていますけれども、確かにそれがございますけれども、今までこれほどにならなかった大きな原因に、いわゆる指導者や大人たちが戦前の教育を受けた者が残っていたからだというようにこの本に出ていたんですが、そういうことも影響しているのかなと。戦後の教育を受けた人間が指導していると、また戦後教育を受けた者が両親であるというようなことになりまして、いわゆる自由主義と民主主義のはき違えで、私も放任主義だったんですけれども、そういうことを考えたときに戦前の教育のよさというものもぜひ見直して、厳しいしつけということからよい悪いの判断を学校教育の中でも入れていただきたいなと、このように思うわけであります。「三つ子の魂百までも」ということわざもございますように、３歳までで人間形成ができるというようなお話もございますが、これだけ厳しい世の中になりますと、なかなか家庭でそれだけの時間があるかどうかということも問題がありますが、そんなことでひとつご答弁いただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（関谷秀雄君）　10番、斎藤宇一君の再質問に対し、答弁を求めます。　市長、山口公久君。　　　　　　　　　　〔市長山口公久君登壇〕 ◎市長（山口公久君）　斎藤議員の、県産材を利用した住宅への補助という話でございますが、議員ご承知のとおり、当市は市の土地の58％ぐらいを山林で占めておる、昔は有数の木材の産地であったわけでございます。今は不況産業ということで木材が低迷をしておりまして、木材を育てる林家にとりましても非常に困っておりますし、また、それを利用する木材業者も非常に低迷しているということで、木材が売れないということで困っております。　また、一般の住宅を希望する皆さんも木材の住宅を嗜好しておるということは十分わかるんですが、非常に坪単価が高くつくというようなことから、なかなか木のよさの住宅というものはわかっているんだけれども、これを取り入れることができないということでございますんで、県などでもいろいろ補助政策を考えておりますし、先ほど言いました先進の２つの町ではやっておるということがございますので、当市といたしましても前向きに検討していきたいと。　一つは、県産材のたかはら材を使った場合に、何坪から何坪ぐらいの家まで対象に補助するか、それから、果たしてたかはら材であるか外材であるかというようなものをどうやって認めていくかというようなことが、これからまた金融機関から住宅の融資を受けた場合の利子補給でもやっていこうかと、いろんな面で今検討しておりますので、早急に方針を立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（関谷秀雄君）　教育長、遠藤忠君。　　　　　　　　　　〔教育長遠藤　忠君登壇〕
   ◎教育長（遠藤忠君）　それでは、再質問にお答えをいたします。　まず第１点の、学力の問題でございますが、先ほどお話にありましたＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査のお話も出てまいりましたが、確かに日本の高校生は参加国32カ国中、数学、科学は１、２位、読解力は８位とトップクラスにありますが、しかし問題なのは、自分で勉強する時間あるいは読書する割合が最低ということで、子供の勉強離れが深刻化しているというような報道もなされました。ただ、こういう中にあって今回の学習指導要領の改定で、学力というもののとらえ方が変わってまいりまして、単なる知識の総量ということではなくて、ものの見方、考え方、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力、こういうものも含めて学力というふうにとらえておりまして、要は、将来生きて働く力、つまり生きる力を学力というふうにとらえてきておるわけです。　したがって、こういう力をつけさせるために、ご案内のとおり教科の枠を超えた総合的な学習の時間というものを設けましたり、あるいは学習方法として体験的な学習や問題解決学習あるいは社会体験なども取り入れると。そういうことで、教える内容をできるだけ基礎基本に限定して、そのゆとりの中で今言ったような力を子供たちに養っていこうというのが今回の改定のねらいであるわけです。　そういうことはもちろんでありますけれども、しかし、私自身も教育内容を厳正して学習時間が減るということで、基礎基本が果たしてどれだけ定着できるのかという心配がございます。したがいまして、やはり読む・書く・計算すること、これすべて学校教育の土台となるものでありますし、しかも自分で学んでいくためにも、あるいは考えていくためにも新しい知識や技能を身につけていくためにも、これは欠かせないものでありますので、矢板市としましても、こういった力をしっかりつけさせたいということがありまして、先ほど答弁の中で申し上げましたような、一人一人の能力に応じたきめ細かな指導をやらなければということで、具体的な施策を講じてきたところであります。　そういうことで、いろいろ心配はありますけれども、そういう中で、要は教師の資質に負うところが極めて大きいわけですから、先生方のそれぞれの資質を磨いていただくための現職研修を充実させたり、さらには子供たちに今必要なことはどういうことなのかということを、学ぶことのおもしろさを実感させてやるということと、頑張れば自分にもできるんだという、そういう自信を持たせることが今の教育に一番大切ではないかと思っておりますので、そういう方向で現場の先生方にもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。　それから、２つ目の非行対策の問題ですが、確かに今、戦後の教育を受けた親たちが子供を育てている。学校現場の教師たちもやはりそういう人たちが教育に当たっておるわけでして、社会も違ってまいりました。状況がまるっきり違ってまいりまして戦前のような状態ではありませんけれども、やはり不易と流行というのがございます。変わらないいいものはきちっと受け継いでいかなければならないというふうに思っておりますし、いろいろ非行の背景、家庭にもありますし社会にもありますし学校にもありますけれども、そういうものを含めまして、子供たちの正義感とか倫理観とか道徳観を養っていくには、何といってもそういうものは体験によって集積されていくんだろうというふうに私は思います。　今の子供たちの体験不足あるいは偏り、このままにしておくということは非常に問題だなというふうに思っております。この学校週５日制、これを契機としまして、学校あるいは地域社会・家庭ともども子供たちに、そういった貴重な体験をできるだけ多く与えて、これからの矢板市を背負っていく子供たちを健全に育てていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（関谷秀雄君）　経済部長、漆原正憲君。　　　　　　　　　　〔経済部長漆原正憲君登壇〕 ◎経済部長（漆原正憲君）　雇用対策に関する再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁でも申し上げましたように、非常に厳しい状態にあることはご承知のとおりでございます。１月中の矢板職安管内での雇用保険の請求者が 333人ということでございます。その中にありまして、非自発的な失業者が 225人というような状況でございます。これは議員が申し上げられたような、会社の閉鎖とかそういったようなものでふえたということでございます。そのような状況にありまして、国では昨年の10月から緊急就職支援者雇用開発助成金制度を設けまして、45歳から65歳までの方の再就職延長計画を作成した企業にありましては、中小企業については１人、給料の３分の１を６カ月間助成するというような、また、大企業にありましては４分の１を６カ月間支給するという制度も導入してございます。また、県におきましては本年１月28日から、離職者支援資金ということで家庭にありましては月20万円、これを１年間、12カ月を貸し付けをすると。また、単身者にありましては10万円を貸し付けるというようなことで、支援の資金融資などを創設してございます。また、国・県におきましても、他の雇用対策というようなことで種々の施策も実施するような話も聞いてございます。　そんな中にありまして、市におきましてどのような支援ができるのかということを、この対策本部の中で鋭意詰めてまいりまして、早急にできるものから支援策を講じてまいりたいと、このように考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（関谷秀雄君）　７番、今井勝巳君。　　　　　　　　　　〔７番今井勝巳君登壇〕 ◆７番（今井勝巳君）　おはようございます。　「今、なぜ改革なのか」、その必要性が問われている昨今であります。私たちもこれらを再認識する必要があると思うのであります。戦後復興と高度成長を遂げてきた日本、平和で安全、教育も所得も世界一でありました。我が国経済は順調に右肩上がりを続け、貿易収支も 480兆円という大型黒字を出したのも、つい10年前であります。ひとり占めする日本に対し、国際社会から厳しい要求が突きつけられました。貿易摩擦の結果、規制緩和に踏み切ってみたら国内からは体制の矛盾ばかりが噴出したと言って過言でありません。その例として、護送船団と言われた金融機関が相次いで破綻したのもその一つでございます。さらに、許認可権団体と企業のなれ合いなど、世界の非常識が日本の常識であったことを我々は知らされたわけであります。　規制が撤廃されると途端に、土地や株が暴落、円の信頼が失われていきました。貿易収支黒字分で国内の社会資本整備を優先的に推進するはずだった地方都市拠点整備法も含め、国の施策はほとんど期待外れになったわけであります。指定を受けた本市駅東土地区画整理事業などは、その一例であります。　マイナス成長によってもたらされた国債残高や地方自治体の起債残高の重みが財政をさらに硬直化させ、経済の足を引っ張っていると言われておる昨今でございます。それがゆえに、今日国を挙げて聖域なき改革をやろうとしているわけでございます。しかし、既得権を離そうとしない抵抗勢力によってその改革がおくれていることも事実であります。ご承知のとおり、日本経済は出口の見えない不況にあえいでおり、企業倒産や完全失業者の増加と、ありがたくない記録を塗りかえている現状であります。日本中が今、生き残りをかけ、リストラや企業改革、経営戦略の抜本的改革を断行しております。刻々と変化する社会情勢に対応しなければ企業の存続ができないのであります。口で表現できない痛みを今国民は耐えているのであります。それがゆえに、国も地方も真剣に改革に取り組み、納税者に納得いく行政運営をしなければならないと思うわけであります。　そして、今日の世界経済は産業革命に匹敵するくらい加速していると言われており、何事にもリーダーの迅速な決断が求められております。市長は、常々矢板市を株式会社に例えておられます。今回の組織機構改革を行うに当たり、当然企業理念を取り入れられたと思います。改革には会社の現状認識が必ず必要となるわけであります。特に、資源である人・物・金・情報については的確に見直さなければならないわけであります。その結果が今回示された矢板市行政組織機構改革であると思うのであります。特に、今回は人に関しての見直しになるわけでありますから、どんな事業にどのような人材を配置するかによって、庁舎内組織が精鋭化し、活性化することが期待できることとなるわけであります。　しかし、組織の改革ができても、職員の意識改革ができなければ単に機構が変わっただけになってしまうおそれがあります。課の統廃合や係廃止を含め、機構改革の必要性がどれだけ職員にしっかりと理解されているのか、一抹の不安を感じるところであります。職員一人一人の意識改革指導をどのようにしていくのか。また、新体制導入になると職務担当範囲が広がるのではないかと思われるわけであります。今までの係の守備範囲から課単位の機動性が要求されるはずであります。機構見直しのコンセプトにある行政の質の高度化、効率化、市民本位の運営が全庁職員挙げてできる環境を、今から一人一人の職員が意識し、構築しなければならないと思うわけであります。そのためには改革の意義を職員が認識しなければ、意味のないものになってしまうおそれがあります。しっかりとした管理運営を期待したいと思いますが、市長の方針をお尋ねいたします。　最後に、新体制の窓口が当然変わるわけでありますから、総合窓口化対応はよしとしても、市民に周知徹底を図らなければならないと思うが、その方法についてはどうするのか、お尋ねをしたいと思います。　次に、政策室についてでありますが、これまたどんな人材を何人配置するのか。事務事業の中の重点施策、市長の特命事項の推進は理解できるが、新たな行政需要に対応する施策立案を担当するというが、政策立案をするにしても、権限を与えないと独創的な政策立案ができないのではないかと思うのでありますが、政策室の基本的な今後の方針についてお示しをいただきたいと思います。また、そのほかの重要施策のプロジェクトについてはこの政策室に置くのか、それとも部外に独立した組織として配置するのかもお尋ねしたいと思います。　次に、事業及び人事評価の導入についてであります。　多様化する現代社会の要求にこたえるためには、変化する社会を的確にとらえ、常に事務事業の評価ができる体制を構築しておく必要があると考えます。費用対効果、必要性、社会性などにかんがみ、事務事業の一つ一つが評価され、次年度に生かされるようにしなければならないと思うのでありますが、これらに関して当局はどの程度まで踏み込んで検討しているのかお尋ねをいたします。　最後に、人事評価制度の導入についてであります。　前段の組織改革や事務事業の評価などと合わせ、職員の能力に応じた評価体制を確立する必要性があると私は考えております。まず、どのような評価をするのかが問題であります。減点方式、選別方式、査定方式、いずれの方式を採用するにしても、公平公正が確保され、職員の職務に対する意欲や達成感、充実感を引き出す育成型が望ましいのではないかと思うのであります。これらの導入によって年功序列型の給与表を取りやめ、職務難易度、職責等が評価できる新たな給与体系を私はつくるべきであると考えますが、これらについて当局の見解をただしたいと思います。　また、これからの職員は、企画力、価格意識、業務遂行能力、交渉力、さらには財政基盤確立等、そういった能力が求められるといいます。職員のやる気喚起のためにも、積極的な導入を期待して一般質問を終わります。 ○副議長（関谷秀雄君）　７番、今井勝巳君の質問に対し、答弁を求めます。　市長、山口公久君。　　　　　　　　　　〔市長山口公久君登壇〕 ◎市長（山口公久君）　今井議員の事業及び人事評価の導入についてのご質問のうち、まず事業評価システムの構築についての質問にお答えをいたします。　今日の行政運営の課題といたしまして、地方分権の進展、急速な時代変化に伴うところの多様化した市民ニーズなど、さまざまな行政需要の中で限られた資源を有効に活用し、最少の経費で最大の効果を上げることが重要と考えております。すなわち、従来からの行政運営である「何をどれだけ実施してきたか」ではなく、市民の視点から「行政が実施したことにより市民生活がどれだけ向上したのか」という、成果志向の行政運営を図る必要があろうかと思うわけでございます。　そのような従来からの行政運営を変革する有効な手法といたしまして、行政評価制度の導入に向けた取り組みを今年度から開始をしているところでございます。行政評価と一口に申しましても、その体系は自治体の将来構想や基本構想を示すシナリオである、政策を評価することやその政策目的を実現するための具体的な手法であるところの「施策評価」などがございます。　矢板市においては、まず行政の仕事を構成する最小単位である「事務事業」を評価することから取り組んでいきたいと考えております。政策や事業の評価主体は、最終的には市民の皆様でございますが、まず行政内部からの変革が必要であり、各担当課がみずからの事務事業単位の評価に取り組むことにより、それらを通じて得られる知識や技術、経験が蓄積され、その結果をみずからの企画立案や各種の事業の実施に反映させることで、実効性のある改善見直しが図られるようになるわけでございます。　来年度は各課の事務事業について、モデル的に試行を重ねまして、平成15年度からの本格的運用に向けて準備を重ねているところでございます。成果や手法につきましては、21世紀矢板市総合計画に基づきながら、事務事業の目的、意義等、最少の経費で最大の効果の観点から、問い直しをいたします。なお、指標の設定が困難な事業もございますが、本来事業の目的であるところの市民の満足度を上げていくことが課題でございまして、それを目標として取り組んでいく所存でございます。事務事業評価の実施によりまして、市民に対する説明責任を徹底し、市政の透明性を従前以上に確保していくためには、評価結果の積極的な公表が不可欠であると考えますので、平成16年度には評価結果の公表ができるよう進めてまいりたいと考えております。　それから、人事評価の導入についてのご質問でございますが、21世紀矢板市総合計画に示された市政運営を推進していくのには、直接行政を担当する職員の持てる能力を最大限に発揮させることが大切でございまして、また、当面の事務事業の効率的執行だけでなく、社会の変化に柔軟に対応した、新たに求められる行政の役割を担うところの人材の育成を図らなければなりません。この問題解決には、組織機構改革とともに職員の意識改革、人材育成の観点から現在の人事管理制度についても見直しをする必要がございます。その一環として、新たな人事評価システムの構築を確立するため取り組んでいるものでございます。まだ完了はしておりません。　したがって、現時点での検討事項に沿ってご答弁申し上げますので、その点はご了承賜りたいと思います。　まず、人事評価では、だれが、何を、どう評価していくのかということでございますが、評価を受けるのは部長職以外の全職員であり、評価をするのは個々の職員の直属の上司と、その上司の直属の上司の２人となるわけです。ですから、係長の評価ですと課長と部長が、また課長ですと部長と助役からの評価を受けます。何を評価するのかというと、職員の能力の評価と業績評価でございます。また、評価要素を大きく分類するというと、職員の担当した仕事の成果、すなわち業績、それから担当の仕事をしていく上で必要とされる能力、すなわち職務遂行の能力、それと担当の仕事に取り組む意欲、すなわち勤務態度の３点でございます。　この評定項目をどう評価するかというと、職員の日常の勤務状況を適切に把握するため、勤務実績は絶対評価として、評価者は職員のついているポストに応じた標準的達成度を日常の注意深い観察と職員との面接に基づき評定してまいります。また、職員が自己の職務についてどのように取り組み、努力をし、どのような実績を上げているかなどを申告することができる自己申告制度、さらには管理監督者がみずからの強みと弱みを把握し、自己啓発を行い、よりよい職場づくりを行うため、部下による所属長の診断もあわせて実施することで検討しております。　評価されたものをどう生かしていくかとのことでございますが、この人事評価システムの構築に当たっては、努力をし実績を上げた者が報われると、だれもが感じられる制度となるよう検討しております。したがって、評価結果が配置転換、昇任、昇格、昇級、勤勉手当、特に能力開発を含めた人材育成に反映させていく方針でございます。さらに、現在研究・検討を重ねておりますので、ご了承賜りたいと思います。　このほかのご質問につきましては、総務部長をして答弁いたさせます。　以上でございます。 ○副議長（関谷秀雄君）　総務部長、井上光夫君。　　　　　　　　　　〔総務部長井上光夫君登壇〕 ◎総務部長（井上光夫君）　次に、組織機構改革についてのご質問にお答えをいたします。　組織機構改革の趣旨、必要性を、末端の職員まで今後どう指導していくかとのことでございますが、このたびの係制廃止の組織機構改革がスムーズに実施できるかどうかは、全職員が改革の趣旨、目的を正確に共通理解しているかどうかにかかっております。また、一部には、既に制度改革へのアレルギー反応等から係制廃止に対する否定的な意見もありますので、職員への組織機構改革の趣旨徹底については、まず部課長会議で内容をよく説明し、課長を通じて職員全体への周知徹底を図ってまいります。また、職員等から予想される疑問点等については、あらかじめ質疑応答集を作成し、また業務マニュアルとともに全職員に配付してまいります。　この改革は、社会状況の変化や市民の要望にスピーディに対応できる柔軟性のある組織とすることにより、市民サービスをより一層向上させることも目的の一つとしておりますので、市民の皆様に対しては、まず「広報やいた」を活用してお知らせをしてまいります。３月１日号では、組織機構改革の目的について、市長からのメッセージを発信し、３月15日号と４月１日号では各課で担当する業務の内容と窓口事務の流れについて、新旧を対比させながらお知らせをし、４月15日号では、さらに担当職員名も含めお知らせしてまいりたいと存じます。　また、ホームページへの登載や各種会議、会合等の際にもお話をし、市民の皆様のご理解をいただき、また庁舎玄関や各課窓口等の表示もわかりやすくし、混乱が生じないよう対応してまいりたいと存じます。　係制の廃止は組織運営の機動性、弾力性の向上、意思決定の迅速化を図るとともに、あわせまして職員の育成、職務での充実感を抱かせることを主眼に置いておりますので、現在の係という制度上の枠に拘束され、職員自身がその枠の範囲内で思考し、行動していた職員や係の総括に関する業務のみを行っている職員には戸惑いがあるものと思います。したがって、職員の縦割り意識をいかに早く払拭し、行動を改革させるかを主眼に、全体的視野からものを考え、常に上司や部下、同僚及び関係部所との連携を円滑に保ち、自己の意見を持ちつつ他の職員等の意見を尊重し、自主的、意欲的に行動できるよう、職員の意識、能力開発を行ってまいります。　また、このスタッフ制は、職員一人一人がみずからの分担事務について高い責任感を持って職務を遂行することにより支えられた制度でありますから、部課長はこれまで以上に職員の能力開発、資質の向上に努めるとともに、部下職員の配置に当たっては職位にとらわれず、適材適所に努めていただくことになります。なお、命令統一の原則が徹底されるよう、監督と被監督者及び報告、命令系統の関係を明確にするため、業務マニュアル等で定めて指導してまいりたいと考えております。　なお、部課長の職務権限の範囲でありますが、原則部及び課に配置された職員の人事権は部課長に移譲されます。その他の決裁権につきましても、原則現行の１ランク上位の権限を与えてまいります。また、各部、各課の自主性・主体性を持たせるため、関係部及び課等の合議も見直すことにより、事務事業執行体制のフラット化とあわせて意思決定の迅速化を図ってまいります。さらに、係制の廃止とともに部課長に人事権を移譲することにより、部内及び課内の繁簡差の是正と年度途中での新規事業等への柔軟な対応が可能となり、ひいては職員数の抑制が期待されるところでございます。　次に、政策室についてでありますが、ご承知のとおり、これからの市政は自己責任、自己決定のもとに運営を行っていくこととなりますので、政策室では少子・高齢化や高度情報化、国際化などますます進展し、環境問題も深刻化する中で、将来的には市民にとって価値観の高い行政サービスをいかに最少最適の費用、職員で提供するという視点に立った政策・施策の調査、研究、予想される課題等について計画立案するほか、市町村合併・行政評価等の特命事項を主業務とします。また、職員は担当業務の遂行に必要な能力と意欲を持った数名を配置する予定であります。なお、プロジェクトチームは、その設置の必要性に応じ、政策室とは別に組織横断的に設置してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（関谷秀雄君）　７番、今井勝巳君。 ◆７番（今井勝巳君）　再質問をさせていただきます。　まず、今の体制から今回示されました新機構体制に入ると。15年度導入ということですが、ことしがその助走期間に入るんだろうと、私はそう思うわけでございますが、この問題、私が質問したのが去年の６月の定例議会で、市長が係だけは早急に廃止をするというような答弁をいただいて、各部の統廃合も行うという答弁をいただいたわけなんですが、それからかれこれ１年たって、今回示された内容についてやはり雑音というか、職員からの不安の声といったものが聞こえてくると。ゆえに、今回質問に出させていただいたわけですが、前回の全協でも野滝議員だと思いますが、この新体制に対する何かの発言があったと思います。　というのは、職員の中には、こういうことを言っちゃ失礼かもしれませんけれども、ポスト期待感というんですか。いよいよ私も係長かな、課長かなと思っていた矢先、体制が変わってみたらそのポストがなくなってしまったと。係廃止、係長がなくなってしまう。いわゆるフラット制となったり、リーダー制という言葉に変わってしまったとなると、やはり抵抗勢力みたいになってしまうのかなと。そこに対する改革の必要性というものを、やはりきちっと職員に周知徹底していかないと、本当の意味での機動性が発揮されないんではないかと。　私は今回の一般質問で、これ抱き合わせでちょっと考えたんですが、常々年功序列制を廃止したいと市長はおっしゃっています。それがゆえに、この組織改革と人事評価というのを私出したんですが、この人事評価でも当然係を廃止したり、そういう形でポストがなくなるわけですから、それなりの職務に応じた職務給与制度があってもいいんじゃないかと。そういうことについても検討していくと、先ほど市長から答弁ございましたけれども。　ある市の職務給与制度の概要なんですが、給与表の職務給与化と特別昇級制度の導入とか、昇任昇級制度の導入とか、中身を見ると「成績が特に良好な職員に対し、その努力に報いるとともに職員の勤労意欲の向上を図るため特別昇級を導入する」と、その導入の仕方がいろいろマニュアル化されているんですね。それから、「成績特別昇級の定数はおおむね20％の範囲とする」と。いわゆる総職員の中からの昇級範囲は20％というような、一つマニュアル化しているものがございます。非常に細部にわたって職員の能力を活用し、かつまたやる気を起こさせると。そして、機構改革の中にそういったものを生かしていくということは、非常にすばらしいことだなと思うんですが。　いずれにいたしましても、今回の制度改革について一人一人の職員、入ったときと今と、また10年経過した職員、それから特に心配なのは団塊の世代と言われている一番頭でっかちになってくるであろう昭和22年から24年生まれぐらいの職員、こういった職員の処遇という問題もあると思うんですが、こういったものをどう納得させていくのか、そしてどういう評価の中で職員として能力を引き出していくのかということに対して非常に関心を持っているんですが、ここら辺について、市長、人事評価制度の中での給与等との関連、こういったものについては市長自身どうお考えなのか、再度お聞きしたいなと思います。　それから、政策室なんですが、この政策室でプロジェクトを行うんだと。これらについて、国会等移転とか新幹線の問題等もこの政策室に入れるんだというふうな市長の前回の答弁がございます。そういった中において、今後の矢板市の将来を担う企画・立案をしていくんだろうと思うんですが、これらについては各部との調整も当然出てくるかと思うんですが、ある程度の独創的な発想をさせていくには、市長特命というようなこともありますけれども権限がないと、先方があるわけですから、国・県との交渉権もある程度与えていかないと、企画したって机上論で終わってしまうんじゃないかという気もしないではないんですが、権限はどこら辺まで移譲していくのか、そこら辺も重ねてお伺いしていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（関谷秀雄君）　７番、今井勝巳君の再質問に対し答弁を求めます。　市長、山口公久君。　　　　　　　　　　〔市長山口公久君登壇〕 ◎市長（山口公久君）　今井議員の再質問にお答えをいたします。　このたび、私たち執行部が行おうとする評価制導入につきましては、非常に現在の職員の皆さんから相当のアレルギーというか、そういったものもあるんではないかということは十分私も承知をしておるわけでございます。しかし、これをしないというと、これからの地方自治体は運営できないという厳しい状況であるわけでございまして、明治から続いた日本の行政制度、地方自治法がしかれて相当長い期間たっております。これを大幅に変えていくためには相当の課題が立ちはだかってくるんではないかということで、相当の抵抗があるということは重々感じておるわけでございますが、これを早急に変えるということはできませんが徐々に変えていくということで、この仕事が始まるわけでございます。そういう中で……抵抗もあるし不安もあると思います。　それから、これをどういうふうに職員の皆さんに説得していくかということは、時に全職員を対象にしたり、係長さんを集めたり、何回も研修会を開いたりして、できるだけ早い機会に皆さんに納得していただくということが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。　それから、年功序列というのが今までの役所の傾向でございまして、役所というのは年功序列で、黙って可もなく不可もなくやっておれば係長になり、主幹になり、課長になり、部長になれるんだと、そういうことを払拭して、いわゆる一生懸命実績を上げた人は報われると、そういう方式に一日も早く定着するようにやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。　それから、政策室の問題等につきましては、総務部長の方から答弁いたさせます。 ○副議長（関谷秀雄君）　総務部長、井上光夫君。　　　　　　　　　　〔総務部長井上光夫君登壇〕 ◎総務部長（井上光夫君）　政策室の権限についての再質問でございますが、とりあえず今の段階では政策室長は部長待遇でございますので、部長の権限ということで考えております。ただ、前にもお示ししましたようにあくまでも市長直属のラインできますものですから、場合によっては市長、助役の特命事項がストレートで伝わるようになると思いますので、そういう意味で、もし不都合があれば助役の方から指示するとか、そういう形の中である程度権限を持った中で特色あるこれからの市政を進める上で諮っていきたいと思います。今の段階での決裁権はあくまでも部長職を考えております。 ○副議長（関谷秀雄君）　以上で一般質問を終了いたします。　議長を交代いたします。　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕 ○副議長（関谷秀雄君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分　　再開 ○議長（石塚和正君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長を交代いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（議案第１号）から（議案第３９号）まで及び（議案第４２号）から（議案第４５号）までの質疑、委員会付託 ○議長（石塚和正君）　次に、日程第２、議案第１号から議案第39号まで及び議案第42号から議案第45号までについて質疑、委員会付託を議題といたします。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　17番、宮沢昭夫君。　　　　　　　　　　〔１７番宮沢昭夫君登壇〕 ◆１７番（宮沢昭夫君）　議案第19号　矢板市情報公開条例の制定について質問いたします。　まず、条例案の前書きの問題について。　この前書きの中で、「行政文書を利用しやすいものとするためにこの条例を制定する」とあるんですけれどもね、この情報公開の目的が何なのかちょっとね、ただ文書の利用だけが情報公開なのかということですね。情報公開の本来の目的を市長はどう考えているのか。市長は常々、開かれた行政ということを言っているわけですね。その基本が情報公開を制度化するものだと思うんですけれどもね。その辺が前書きにうたってないというのは、これはどういうことなんでしょうかということですね。　それから、第１条の関係で、「矢板市政運営に市民による監視と参加を促進することを目的とする」と。この辺のところですね、先ほど開かれた行政の実現と、ほかのいろいろ条例案を見ますと考え方もこういうのはありますよね。これは開かれた行政を行って市民参加相互ね。ここがなかったら、ただ促進するためだけじゃだめなんですよね、基本がなかったら。その辺がちょっと足らないような気がするんですが、その辺をどう考えているのか。　それから、第３条の実施機関の責務の問題ですかね。これは当然こういうふうに書いてあるんですが、やはりこれを積極的に情報公開をうちはやるんだということで、ある情報公開条例はそういうふうにうたってあるわけですね。その辺が、何かただ形式的に法の制度化ということ、不服申し立てをできる制度にするためだという考え方がちょっと見られるような気がするわけです。　それから、第10条の文書の存否の問題ですかね。これはいろいろ裁判の中でも問題になっているわけですね。この辺の存否の関係はやはり特定な、いろいろ問題があるんだけれどこういう場合には理由をつけて公開しないと、何もつけないで非公開にするということがあるんですが、その辺のところがやはり乱用防止の問題で多いんですよね。この間、県警の本部長の行動日程表を情報公開請求したら、メモはしてあるけれどそういうのはありませんということで、そういうことで本来この辺のところの問題が存否の問題でいろいろあるわけですね。その辺の乱用防止をはっきりやるべきじゃないか。その辺をどう考えているのか。やはり判例等々を見ているのかということですね。　それから、第33条。出資法人等の情報公開ということで、出資法人等ということが今までの判例等見ますと、やはりこれは 100％市から出している、50％、２分の１という形でそういうものを「等」と言っている。したがって、補助団体に関しては通常の補助団体、市民団体、いろいろな補助団体については余りこの問題を「等」では対応していないようですね。対応するところは、ちゃんとここの辺は法人等補助団体と入れているわけですね。現実に補助団体の問題は行政改革の中で問題になりましたように、やはりどうしてもなかなか切れないと。そうかといって経理的な面からいうと補助金の方が会費収入より多くてね、総会１回ぐらいでやっているような状態があるということでいろいろ問題が出ているわけです。なかなか削れないということがあるので、この際思い切って私やはり補助団体は公開の対象にすべきじゃないかと。現実にそれは、ニセコ町の情報公開条例は 100万以上の補助団体に対しては公開するようにと。ですから、この辺をなぜ入れないのかということですね。その理由です。 ○議長（石塚和正君）　意見は入れないでください。 ◆１７番（宮沢昭夫君）　質疑の中で意見を入れなかったら何も言えないですよ。これは何ですかって、それはだめなんですよ。この内容で言っているんですよ。　あと、ここで少し漏れている問題があるわけですね。まず、情報公開の文書を請求する場合には、やはりその裏づけとなるいろいろな文書をつくっているところですね。それの、特に会議関係のやつは文書をつくってないところがあるわけですね。その点、会議も公開用にしておけば文書をつくれるということです。そういう点で、文書の公開をここになぜ入れなかったのかと。　それから最後に、この情報公開が議決されてから施行までの日数がかかるわけですね。その関係については、この情報公開の条例の趣旨を生かして、要綱を超えて公開するのか、お尋ねします。　以上です。 ○議長（石塚和正君）　17番、宮沢昭夫君の質疑に対し、答弁を求めます。　総務部長、井上光夫君。　　　　　　　　　　〔総務部長井上光夫君登壇〕 ◎総務部長（井上光夫君）　宮沢議員の議案第19号についての質疑にお答えをいたします。　まず１点目が、前文の目的は何か、ちょっと趣旨がよくわからないんじゃないかということですが、あくまでもうちの方の目的は、ここにもありますように「市民と行政が一体となったまちづくりを推進するため、市民の知る権利を尊重し、市の諸活動を市民に説明する責任が全うされるようにするとともに、市民に対して……」ということで、これがあくまでも市の権利と責務が必要ということで作成をしたところでございます。　あと、第１条の開かれた行政推進、これについてもちょっと積極性がない－－文言の関係かと思いますが、うちの方はこういう形の中で提示するということで、表現の仕方はいろいろあろうかと思いますが、うちの方としてはこれがベターな表現の方法ということで案を提示した次第でございます。　３条につきましても、この実施の責務、ここについても「知る権利を十分尊重し」という表現をしてありますので、これがやはり正式に情報公開するんだという積極性をここで示しております。　あと、10条関係でございますが、行政文書の存否に関する情報。これにつきましては確かにいろいろあろうかと思いますので、できる限りこれからいろいろ判例集なんかを遵守しながら、例示をしながら、拒否するものについてはある程度こういうものだということを文書化していきたいという考えでおります。　あと、33条関係でございますが、これにつきましてはあくまでもうちの方は市が大きく関与しています法人ということで、出資その他財政的な援助をしている法人ということで限定しております。ほかの団体につきましても、この条例で拘束することはいかがかなということを踏まえての表現であります。しかしながら、各団体におきましてもこの条例の趣旨を理解して徹底するように、行政指導の中で、特に補助団体等につきましては指導してまいりたいと考えております。　この条例に入ってない会議の公開について、なぜ入ってないのかということですが、あくまでもこの条例は文書関係、これをメーンにした条例でございますので、会議の公開につきましてはこれから必要性、そういうものを十分協議しながら別途検討してまいりたいと考えおります。　あと、この条例、要綱を超えて活用するのかということでございますが、あくまでも要綱を基本としておりますが、さらに一歩進んだ中での要綱よりは進んだ条例にしたつもりでございます。そういうことで案を作成いたしました。　以上でございます。 ○議長（石塚和正君）　ほかに質疑はありませんか。　20番、野滝庄平君。　　　　　　　　　　〔２０番野滝庄平君登壇〕 ◆２０番（野滝庄平君）　議案第19号及び議案第20号について質疑を行います。　これら等については総務常任委員会に付託がなされるものと思いますが、ただいま総務常任委員長であります宮沢議員、そして総務常任委員であります私が質疑するのは大変心苦しいところでありますが、概略、基本的なものだけお聞きしておきたいと思います。　議案第19号の第８条中、(3) の中ほどに「具体的な」という表現がありますが、具体的なという表現をここに明記したのは何なんだろうと。具体的なというのは、事例を挙げていただければ幸いに存じます。お聞きをいたします。　それから、第16条第１項の中で一番最後の方に「一定の」という下りがありますが、読点から最後の２行目を読みますが、「ただし、条例等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときはこの限りではない」。大変法律用語、条例等についてはわかりづらい表現があるんですが、特にこの部分は私の国語能力では判断できない文字の使い方をしておりますので、この「一定の場合には」というこの「一定」は何を意味するのか、お聞きをいたしたいと思います。　それから、今度は附則に入りますが、施行期日のことが附則の中にあります。「この条例は公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する」という施行期日が入った条例を私は今まで初めて－－１年を超えないということで、それと規則で定めるという条例を初めて審議をするような気がいたします。今までは、公布の日からとか、４月１日からとかいう施行日を特定しておりましたが、こういう特定の仕方は今までなかった。何なんだろうということで大変わからない部分がありますので。　地方自治法の16条にはいろいろな決まりがあります。ご存じのことだと思いますが、施行日は公布してから10日を経過したときに施行するということになっておりますが、それ以外は条例で定めなさいという規定がありますが、この規則で定めるという、以前には規則で定めるという方法もあったが、これからは条例で定めなさいという地方自治法の本分を守るという意味でそうなっておりますが、この「規則で定める」部分については、私の理解の中では、例えば離島があるとか、交通の極めて不便な場所で公布が行き届かないというような所に附則を適用するというふうに感じておるんですが、規則で定めるというのは何を意味しているのかなというふうに思いますので、その辺をお聞きをしたいと思います。　それと、この中に審査会の委員のことが書いてありますが、審査会の報酬は予算書を見ただけではちょっとわかりませんので、新年度予算には計上してあるのかどうか。審査会の委員の報酬は幾らなのか。この報酬等についても今回議案第30号で提出されております「特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例」の改正があります。その中で一番最後に、「その他の非常勤の特別職」というところでくくっておくのかなという気がするんですが、この辺もお聞きをしておきたいと思います。　それから、議案第20号　矢板市例規集の用字、用語等の整理に関する条例。この条例を制定するのはどういう意味があるんだろうということで、その本来の意味をお聞きしたいと思います。今まで、かつて全国的に見ますと、条例を制定して公布前に中の文書を、軽微な書きかえであろうが書きかえて公布したという例があるが、これは望ましくないということで、大変自治省などでも課題になっておるようであります。　その中で、議決事件の中の地方自治法第96条の中では、第１番目に「条例の制定改廃に関することは議決しなければならない」ということでありますが、その解釈を見ますと、例えば誤字、脱字があっても提案されて議決されるとそれは条例として生きるんだよということなので、一言一句改正するのは議決要件だというふうになっておりますが、この条例を制定することによって中の送り仮名や漢字を簡単に当局が改正するのか、あるいは改正したときにはまた議案として起こして議決をするのか、その辺をお聞きをしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（石塚和正君）　20番、野滝庄平君の質疑に対し、答弁を求めます。　総務部長、井上光夫君。　　　　　　　　　　〔総務部長井上光夫君登壇〕 ◎総務部長（井上光夫君）　まず、議案第19号についての質疑にお答えをいたします。　まず第８条の第３号、「公にすることにより犯罪の予防、捜査または公訴の維持に具体的な支障を及ぼすおそれが明らかな情報」、こういう表現でございますが、これにつきましては具体的にということですが、特定な個人の行動、そういうものを開示することによって支障がある場合、そういうふうに考えております。　あと、第16条のただし書きですが、「条例等の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときはこの限りでない」ということですが、これにつきましても、この表現の仕方、「他の法令の規定において何人も行政文書を開示すること」とされているものの、例えば、正当な理由がなければこれを拒むことはできない、またおそれがあるときは閲覧を拒むことができるということで、条例と他の規則でそういう規定がある場合、そういうものを指しております。　あと、この附則関係でございますが、附則でなぜこういう規則で委任するんだということでございますが、ご案内のとおり特例措置としてこのような規定が認められているところでございます。簡単に条文を読みますと、「条例の施行日を規則に委任する方法は、当該条例を施行するために必要な準備期間が明らかでないとの理由から、当該条例の附則において施行日を確定的に定めることができない場合」という場合は、こういう措置をとることができるということです。　それでは、必要な準備期間が明らかでないのはなぜかということでございますが、まず一つが、条例の28条第３項、「実施機関は行政文書の迅速かつ的確な検索を行うことができるように、行政文書の目録と検索資料を整備し、これを公にしなければならない」ということで、ご案内のとおり、今これの検索システムを構築中でございます。「ぎょうせい」という条例規をつくっている業者にそれらの検索システムを発注中でございますので、これらがまだ整ってないということ。もう一つは、ご案内のとおり、今度新たな条例第18条で情報公開審査会の設置を規定してございます。この中の審査会の委員として、第20条第２項に「審査会は５人以内の委員で組織し、委員は市民の代表者及び情報公開について識見を有する者のうちから市長が委嘱する」という規定がございます。この情報公開について識見を有する者はどういう方かということでございますが、他の市町村の例を見ますと弁護士と大学教授、こういう方に委嘱しているということでございますので、矢板市の場合、顧問弁護士に委嘱するわけにいきませんので、また顧問弁護士でない方を委嘱しなきゃならないとか、大学教授にもお願いしなくちゃならないということで、若干これらの人選に期間を要しますので、４月１日から施行というわけにいかないということでこの条項を適用させていただいて、「１年以内に規則で定める日から施行する」という表現をとらせていただきました。　あと、この報酬関係でございますが、今度の14年度の新年度予算で11万円を計上してございます。弁護士と大学教授が１万 5,000円を考えております。あと、その他の委員さんにつきましては１万円ということで考えております。したがいまして、予算としては２回を考えておりますので、11万円を計上しております。　以上でございます。　失礼しました。あと、議案第20号関係でございますが、これにつきましても今いろいろ野滝議員さんからご指摘のあったところでございますが、現在地域インターネット推進事業の中で、この例規集のデータベース化、要するにインターネットで市民に自由に公開するという形でデータベース化を図っているところでございますが、そのデータベース化を図る途中でいろいろ今までの条例の制定の過程で、ここにあります送り仮名の問題とか常用漢字の問題、あと現代仮名の扱い、こういうのについて間違った部分が相当指摘されております。したがいまして、各条例その都度条例ごとに議案を提案しますと膨大な議案書になってしまうということで、「ぎょうせい」に相談しましたところ、こういう手法もありますというような指導を受けましたので、一括してこの条例で誤謬訂正というんですか、この条例を議決いただいた後に改正したいということでございます。　したがいまして、この条例が制定された後にその都度提案するのかというご質問ありましたが、できますればこの条例一本で間違った部分を新しくさせてもらいたいという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（石塚和正君）　20番、野滝庄平君。 ◆２０番（野滝庄平君）　今、一括でという話がありましたが、私はここでは論議する気はあたません、質疑の時間ですから。十分、これが本会議で付託されたとしたらば、総務常任委員会の中できっちりとこれを論議し、態度をはっきりしたいと思いますが。そういう感覚でこの条例は制定したんだなということが皆さんにわかればいいんですよ。これは大変な問題ですよ。大変な問題というのはひとり言ですが。 ○議長（石塚和正君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「質疑終結」「賛成」と言う者あり〕 ○議長（石塚和正君）　12番、大森義仁議員より質疑終結の動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立しております。　本動議を議題といたします。　動議のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（石塚和正君）　ご異議なしと認めます。　よって、質疑を終結されたいとの動議は可決されました。　質疑を終結いたします。　次に、議案の審査を委員会に付託いたしたいと思います。　この際、お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第１号から議案第10号までについては、ともに平成14年度矢板市一般会計各特別会計及び水道事業会計の予算であり、審査に当たっては議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、同委員会に付託の上、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（石塚和正君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１号から議案第10号までについては、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　次に、議案第11号から議案第39号まで及び議案第42号から議案第45号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（石塚和正君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に審査を付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（議員案第２号）の質疑、委員会付託 ○議長（石塚和正君）　次に、日程第３、議員案第２号について質疑、委員会付託を議題といたします。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「質疑終結」「賛成」と言う者あり〕 ○議長（石塚和正君）　20番、野滝庄平議員より質疑終結の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しております。　本動議を議題といたします。　動議のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（石塚和正君）　ご異議なしと認めます。　よって、質疑を終結されたいとの動議は可決されました。　質疑を終結いたします。　続いて、議案の審査を所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。　この際、お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員案第２号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務常任委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（石塚和正君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案付託表のとおり総務常任委員会に審査を付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情の委員会付託 ○議長（石塚和正君）　次に、日程第４、陳情委員会付託を行います。　本定例会において受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。　陳情文書表のとおり、所管常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（石塚和正君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　３月６日から14日まで、各常任委員会及び予算審査特別委員会並びに議事整理などのため休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（石塚和正君）　ご異議なしと認めます。　よって、３月６日から14日までは休会とすることに決しました。　なお、３月15日午前10時から本会議を開きますので、ご参集願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（石塚和正君）　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後零時０１分　　散会...